1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のとおり、ガス事業におきましては、比較的小さい地方都市ガス事業者が大半を占めてございます。地方事業者二百四十一社中、既導入事業者は百二十三社でございまして、残り、未導入事業者が百十八社おります。
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のとおり、ガス事業におきましては、比較的小さい地方都市ガス事業者が大半を占めてございます。地方事業者二百四十一社中、既導入事業者は百二十三社でございまして、残り、未導入事業者が百十八社おります。
○政府委員（川田洋輝君） 天然ガスの導入を進めてまいりますためには、ただいま先生御指摘のとおり、地方都市ガス事業者の天然ガス導入を推進していくことが重要であると考えておりますが、天然ガスの導入につきましては膨大な初期の資金投入が必要でございまして、また技術力や専門的人材が必要不可欠でありますが、地方都市ガス事業者は、これらについて多大なリスクと負担ということでなかなか踏み切れないという実情にあることも
三点目については、特にＬＰＧを主原料とする地方都市ガス事業者、これは先ほどＬＰＧの供給は大丈夫だというふうに御答弁ありましたけれども、ＬＰＧの安定確保と価格の安定、これも十分配慮していくべきではないかと思いますが、その対応策について御答弁いただきたいと思います。 以上お伺いしたいと思いますが、日本経済全般についての影響については、経済企画庁長官御出席ですから、御答弁いただきたいと思います。
他方、石油代替エネルギー対策としては、石炭液化等の技術開発に二百五十六億一千六百万円、地方都市ガス事業者への天然ガス導入等導入促進対策に五十一億八千四百万円など、総額三百三十九億六千八百万円を計上しております。 次に、電源開発促進対策特別会計につきましては、三千六百五十一億二千二百万円を計上しております。
先生御指摘がありました、まず五十三年度に出されました円高差益の取り扱いについての通達でございますが、この際には、簡易ガス事業につきましては円高メリットによって生じた利益をむしろ不当に社外流出させず、五十四年度以降の料金の長期安定のための原資として社内に留保させるということを原則といたします、こういう地方都市ガス事業者に準じた扱いを行うということで、各通産局に通達を行ったわけでございます。
それから、四番目に「暫定的引下げが困難な地方都市ガス事業者及び簡易ガス事業者については、その事情につき需要家の理解を得るために、十分な努力をさせること。」と書いてありますが、これはどういうことを事業者にやらせようとしておるのか、私はよく理解できませんので、これを最初にお伺いします。都市ガス業者は二百四十五社ありますが、いかがですか。
都市ガスについては大手三社以外に数多くの地方都市ガス事業者がおられるわけですが、地方都市ガス事業者については大手三社とはおのずから経営規模や原料構成等の面で違いがあると思いますが、差益の発生するものについては可能な限り還元すべきであります。プロパンガス関係等につきましても、あわせてその対応についてお考えを伺っておきたいと思います。
さらに導入促進対策、供給確保対策につきましても、六ページの中ほどにあります地方都市ガス事業者による天然ガスの利用の促進を初めといたしまして、それぞれ所用の事業資金を確保することとしております。 次に、電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会について御説明申し上げます。この資料の一ページに戻っていただきます。
導入促進対策といたしましては、四ページ中ほどにありますとおり、地方都市ガス事業者による天然ガスの利用を促進する観点から、地方都市ガス事業者の技術力向上のための指導、研修事業等を新たに実施することとしております。そのほかの導入促進対策、供給確保対策につきましても、それぞれ所要の事業資金を確保することとしております。 次に、電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会について御説明申し上げます。